有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産の部
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	30,728千円		25,559千円
生産性向上設備特別控除額	8,592千円		-千円
未払事業税	7,333千円		2,048千円
その他	243千円		613千円
繰延税金資産合計	46,898千円		28,221千円
固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	60,439千円		54,599千円
役員退職慰労引当金繰入額	129,128千円		120,059千円
投資有価証券評価損	10,202千円		9,234千円
その他	9,062千円		7,099千円
小計	208,832千円		190,993千円
評価性引当額	△145,432千円		△134,817千円
繰延税金資産合計	63,399千円		56,175千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△5,426千円		△8,317千円
繰延税金負債合計	△5,426千円		△8,317千円
繰延税金資産の純額	57,972千円		47,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調 整)
留保金課税	1.7%		-%
住民税均等割	2.8%		4.9%
交際費の損金不算入	0.3%		0.6%
評価性引当額の増減額	△0.2%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%		3.0%
その他	0.3%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%		45.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,048千円減少し、法人税等調整額が7,920千円、その他有価証券評価差額金が871千円、それぞれ増加しております。