有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	138,301千円		147,481千円
減損損失	37,939		127,752
退職給付引当金繰入超過額	38,450		33,029
賞与引当金繰入超過額	29,963		29,467
投資有価証券評価損	8,893		9,160
その他	15,077		11,103
繰延税金資産小計	268,626		357,995
評価性引当額	△182,573		△277,133
繰延税金資産合計	86,052		80,862
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△14,330		△17,698
繰延税金負債合計	△14,330		△17,698
繰延税金資産の純額	71,722		63,163

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
(調 整)
住民税均等割	3.5
交際費の損金不算入	0.3
評価性引当額の増減額	△3.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。