当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,310千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,997千円、構築物389千円、機械及び装置21,431千円、車両運搬具8,515千円、工具、器具及び備品324千円、リース資産4,464千円、その他(無形固定資産)188千円であります。

2021/06/29 10:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	129,010千円	129,790千円
繰延税金負債合計	△3,597	△14,061
繰延税金資産の純額	75,140	58,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は148百万円(前期は467百万円の収入)となりました。
主な資金増の要因は、たな卸資産の減少額4百万円及び未払金の増加額10百万円によるものであります。また、資金減の要因は、未払消費税等の減少額46百万円及び法人税等の支払額138百万円によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	248,709	千円	258,682	千円
年金資産	△192,121		△213,095
	56,587		45,587

(注)当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	165,686	165,686	-
資産計	5,033,037	5,033,037	-
(1) 支払手形	1,048,579	1,048,579	-

(*)貸倒引当金を控除した金額で表示しております。
当事業年度(2021年3月31日)

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,107円38銭	1,137円46銭
1株当たり当期純利益	31円96銭	34円04銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2021/06/29 10:26