	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	129,790千円	132,763千円
繰延税金負債合計	△14,061	△11,224
繰延税金資産の純額	58,127	71,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 10:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は328百万円(前期は148百万円の収入)となりました。
主な資金増の要因は、売上債権の減少額86百万円及び仕入債務の増加額2百万円によるものであります。また、資金減の要因は、棚卸資産の増加額169百万円及び法人税等の支払額66百万円によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	258,682	千円	298,786	千円
年金資産	△213,095		△237,492
	45,587		61,293

(注)当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。

2022/06/29 10:35

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券(*2)	204,761	204,761	-
資産計	1,399,280	1,399,280	-
(1) 支払手形	944,709	944,709	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/29 10:35

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,137円46銭	1,153円01銭
1株当たり当期純利益	34円04銭	27円07銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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