	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
電話加入権(無形固定資産その他)	160	-
計	6,607	5,537

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。
2.当期増加額は、主に機械装置の入替等における機械及び装置133,197千円及びリース資産194,500千円によるものであります。2024/06/27 13:04

#8 減損損失に関する注記

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
前事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	134,741千円	138,301千円
繰延税金負債合計	△9,142	△14,330
繰延税金資産の純額	71,931	71,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は633百万円(前期は318百万円の収入)となりました。
主な資金増の要因は、棚卸資産の減少額89百万円及び仕入債務の増加額70百万円によるものであります。また、主な資金減の要因は、売上債権の増加額15百万円及び未払金の減少額17百万円によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	301,673	千円	304,289	千円
年金資産	△254,023		△272,113
	47,650		32,175

(注)当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券(*1)	193,316	193,316	-
資産計	1,437,320	1,437,320	-
(1) 支払手形	1,159,681	1,159,681	-

当事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券(*1)	227,209	227,209	-
資産計	1,485,399	1,485,399	-
(1) 支払手形	1,245,946	1,245,946	-

(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,361円55銭	1,429円40銭
1株当たり当期純利益	7円19銭	69円79銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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