(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/26 10:27

#8 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪府堺市	段ボール製造	リース資産	46,880
京都府南丹市	段ボール製造	建物	20,132
		構築物	430
		機械及び装置	19,890
		車両運搬具	901
		工具器具及び備品	247
		土地	209,850
		リース資産	15,154
		電話加入権	509

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	147,481千円	149,975千円
繰延税金負債合計	△17,698	△33,554
繰延税金資産の純額	63,163	182,006

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、役員退職慰労引当金繰入額に係る評価性引当額の減少であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は114百万円(前期は82百万円の支出)となりました。
主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出115百万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	306,999	千円	299,394	千円
年金資産	△295,963		△289,858
	11,035		9,535

(注)当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2025年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(*)	236,347	236,347	-
資産計	236,347	236,347	-
(1) リース債務(流動負債)	51,642	53,786	2,143

当事業年度(2026年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(*)	288,219	288,219	-
資産計	288,219	288,219	-
(1) リース債務(流動負債)	65,972	68,437	2,464

(*)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,370円20銭	1,433円06銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△30円83銭	102円75銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/26 10:27