有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当については安定配当の維持を基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び配当性向並びに経営基盤の強化、今後の事業展開及び経営環境等を総合的に勘案し、さらに、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするために普通配当10円といたしました。
内部留保資金につきましては、業務の拡大に向けた財務体質の強化と生産設備の増強による生産性の向上及び販売体制充実のため有効活用する方針であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位の安定的な利益還元に寄与できるものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び配当性向並びに経営基盤の強化、今後の事業展開及び経営環境等を総合的に勘案し、さらに、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするために普通配当10円といたしました。
内部留保資金につきましては、業務の拡大に向けた財務体質の強化と生産設備の増強による生産性の向上及び販売体制充実のため有効活用する方針であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位の安定的な利益還元に寄与できるものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 48 | 10 |