3891 ニッポン高度紙工業

3891
2024/11/12
時価
211億円
PER 予
9.91倍
2010年以降
赤字-275.95倍
(2010-2024年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.37-3.07倍
(2010-2024年)
配当 予
2.56%
ROE 予
8.97%
ROA 予
5.79%
資料
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減価償却費 - セパレータ事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
17億7106万
2014年3月31日 +13.5%
20億1023万
2015年3月31日 -8.78%
18億3380万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
Ⅰ.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 10:48
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
王子エフテックス㈱10,263,536セパレータ事業
2024/06/21 10:48
#3 事業等のリスク
(2)設備投資による影響について
アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。
2024/06/21 10:48
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2024/06/21 10:48
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
セパレータ事業427
全社(共通)58
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
2024/06/21 10:48
#6 研究開発活動
また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。
セパレータ事業
2024/06/21 10:48
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2024/06/21 10:48
#8 製造原価明細書(連結)
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
※1.労務費の主な内訳給与手当及び賞与 2,688,495千円退職給付費用 172,447千円※1.労務費の主な内訳給与手当及び賞与 2,132,436千円退職給付費用 127,714千円
※2.経費の主な内訳減価償却費 1,202,124千円動力費 1,410,045千円工具消耗品費 316,664千円修繕費 430,780千円外注加工費 706,309千円※2.経費の主な内訳減価償却費 1,118,955千円動力費 1,096,875千円工具消耗品費 305,658千円修繕費 350,689千円外注加工費 1,434,155千円
2024/06/21 10:48
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資として、主にセパレータ事業における米子工場製造ライン増設工事関連等をおこないました。これらによる設備投資の額は4,249百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
2024/06/21 10:48