- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(環境(E))
| マテリアリティ | 目標(2029年度) | 指標 |
| 大分類 | 中分類 |
| 事業所・拠点別在庫の最適化 | 在庫拠点の分散化 |
| 安定、継続的な原材料の確保 | 原料購入先の複線化 |
| 最終商品の付加価値を高めるセパレータの開発・供給 | 最終商品の付加価値を高めるセパレータの積極的な開発・提案 | 高機能セパレータの新規製品提案数 |
| マテリアリティ | 目標(2029年度) | 指標 |
| 大分類 | 中分類 |
(社会(S))
| マテリアリティ | 目標(2029年度) | 指標 |
| 大分類 | 中分類 |
(ガバナンス(G))
- #2 事業等のリスク
当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散させ、安定供給体制の構築をはかっております。また、米子工場への抄紙ラインの増設および裁断加工ラインの新設については、2024年10月稼働開始に向けて取り組んでおります。
生産拠点の分散をはじめ、様々な災害を想定した対策を実施しておりますが、災害が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、全社組織である「BCM推進会議」の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客様への安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けてBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。
2024/06/21 10:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 10:48 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。
(原材料・エネルギー価格上昇への対応)
アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。
2024/06/21 10:48- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加し、33,975百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、18,173百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,675百万円増加し、15,802百万円となりました。
2024/06/21 10:48- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/21 10:48- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/21 10:48- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち7割が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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