当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	15.24	5.56	5.35	△3.75

2014/06/20 10:19

#2 業績等の概要

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,529百万円(前連結会計年度比2,078百万円、19.9%増)の実績となりました。
利益面につきましては、減価償却費負担がピークであったものの、主力のセパレータ事業の売上高が前期と比べて大幅に回復し、円安効果も加わったため、営業利益は364百万円(前連結会計年度は264百万円の営業損失)、経常利益につきましては520百万円(前連結会計年度は193百万円の経常損失)、当期純利益につきましては240百万円(前連結会計年度は219百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2014/06/20 10:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率			37.8%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3%
住民税均等割			3.0%
税額控除			△7.5%
評価性引当額の増減			9.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/20 10:19

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△219,592	240,892
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△219,592	240,892
普通株式の期中平均株式数(株)	10,757,348	10,757,284

2014/06/20 10:19