固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2014/06/20 10:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	761千円		858千円
その他の有形固定資産	-		112千円
計	761千円		1,020千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	22,767千円		-
その他の有形固定資産	2,330千円		-
計	25,097千円		-

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	176,591千円	312,120千円
その他の有形固定資産	26,345千円	30,247千円
計	2,019,892千円	2,514,790千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	208,087千円	210,052千円
有形固定資産	152,730千円	171,931千円
減損損失	119,425千円	93,326千円
その他有価証券評価差額金	26,749千円	―
無形固定資産	18,012千円	14,552千円
その他	30,042千円	20,100千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	362,621千円
有形固定資産	152,730千円	171,931千円
減損損失	119,425千円	93,326千円
敷金	12,851千円	14,708千円
無形固定資産	18,012千円	14,552千円
関係会社出資金	47,084千円	-
特別償却準備金	△1,663千円	△1,129千円
有形固定資産	△21,479千円	△20,364千円
その他有価証券評価差額金	-	△9,214千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の表示については間接控除形式で表示しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から直接控除形式に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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