建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 26億2621万
- 2019年3月31日 -6.93%
- 24億4416万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/06/20 9:47
建物 15~38年
機械及び装置 6~12年 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 取得価額から控除している圧縮記帳額2019/06/20 9:47
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 591,173千円 592,961千円 機械装置及び運搬具 1,783,457千円 1,782,725千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2019/06/20 9:47
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。用途 種類 場所 金額 パルプ製造設備 建物及び構築物 フィリピンAlbay州他 363,255千円 パルプ製造設備 機械装置及び運搬具 フィリピンAlbay州他 452,429千円
パルプ製造設備については、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化により、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失848,225千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主な耐用年数は次のとおりであります。2019/06/20 9:47
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 6~12年 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 6~12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法2019/06/20 9:47