有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。
今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、第100期(2030年3月期)に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2025年3月期～2027年3月期)において、次の経営数値目標を設定しております。

経営指標	2027年3月期 目標
連結売上高 (うち機能材売上高)	200億円 (50億円)
連結営業利益	36億円
自己資本利益率(ROE)	10%以上

(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。
3ヵ年中期事業計画(2025年3月期～2027年3月期)では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。

基本戦略	主な取り組み内容
①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換	セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。
②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化	米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。 また、顧客の注力する成長市場(車載、通信、環境)において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。
③ESG経営基盤の強化	当社にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。 それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。
④DXの推進	属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。 本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。
⑤人的資本への投資	当社の最大の資本は人材であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。 2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。

(4)経営環境
わが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AIサーバー需要の拡大と、それにともなう関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれております。他方で、地政学リスクの一段の緊迫化にともなうエネルギー等の供給不安・価格上昇への懸念、さらには各国の通商政策の動向等から、先行きは極めて見通しにくい状況が続いております。
このような状況において、当社グループは拡大するAIサーバー需要をはじめ、成長市場向けの高付加価値セパレータの拡販に注力してまいります。高付加価値セパレータの生産に関しては、米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等、需要増加に対応できる体制を整えてきました。今後も製造工程、サプライチェーンの最適化による生産効率向上とコスト低減をおこない、高品質・高信頼性の製品の安定供給に取り組んでまいります。また、成長著しいAI市場分野への対応を中心に、顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進するとともに、新事業の創出に向けた研究開発を継続し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。また、中東情勢の緊迫化にともなう業績への影響につきましては、原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連市場における部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁をおこない、戦略在庫の確保を継続することにより、今後も安定供給体制を強化し、当社グループの強みである高品質、高信頼性製品の拡販に尽力いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。
(原材料・エネルギー価格上昇への対応)
アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。
(安定供給体制の強化)
当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。
安定供給体制のさらなる強化のため、2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等により、さらなる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。
(健康経営の推進)
当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2025年度の健康経営度調査においては、「健康経営優良法人」としては認定されたものの、これまで7年連続で認定されていた「健康経営優良法人ホワイト500」の認定には至りませんでした。従業員の高年齢化や雇用形態の多様化など、経営環境の変化も踏まえつつ、さまざまな課題に対して有効な施策を講じ、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等に引き続き取り組んでまいります。
(資本効率の向上と株価を意識した経営の強化)
株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率(ROE)10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。
また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率(PBR)1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。