四半期報告書-第89期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 分離した事業の内容
パルプの製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、平成28年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という。)を連結子会社化いたしました。
その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社平成30年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いております。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されるため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。
こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
平成30年6月7日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社整理益 159,752千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。
なお、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、変更となる可能性があり、最終的な譲渡価額および譲渡損益の確定は第2四半期連結会計期間となる見込みであります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
セパレータ事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 492,942千円
営業損失 65,702千円
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 分離した事業の内容
パルプの製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、平成28年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という。)を連結子会社化いたしました。
その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社平成30年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いております。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されるため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。
こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
平成30年6月7日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社整理益 159,752千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 767,090千円 |
| 固定資産 | 182,839 |
| 資産合計 | 949,929 |
| 流動負債 | 267,774 |
| 固定負債 | 1,674,593 |
| 負債合計 | 1,942,368 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。
なお、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、変更となる可能性があり、最終的な譲渡価額および譲渡損益の確定は第2四半期連結会計期間となる見込みであります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
セパレータ事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 492,942千円
営業損失 65,702千円