有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。
当社はアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。
当社は当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ379百万円増加しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。
当社はアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。
当社は当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ379百万円増加しています。