有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	26,361	18,775
役員賞与引当金繰入額	22,600	8,060
役員退職慰労引当金繰入額	29,110	19,363
賞与引当金繰入額	146,742	128,212

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,201	579	591	6,189
賞与引当金	353,315	324,858	353,315	324,858
役員賞与引当金	19,240	8,060	19,240	8,060
役員退職慰労引当金	113,425	14,935	23,674	104,686

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払社会保険料	16,131		14,655
賞与引当金	108,202		99,487
役員賞与引当金	5,892		2,468
退職給付引当金	85,394		80,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年
機械装置及び運搬具 8年から12年2023/06/29 13:31