昭和パックス(3954)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億778万
- 2009年3月31日 -22.06%
- 2億3988万
- 2010年3月31日 +25.99%
- 3億224万
- 2011年3月31日 +10.03%
- 3億3257万
- 2012年3月31日 -9.27%
- 3億173万
- 2013年3月31日 -0.92%
- 2億9896万
- 2014年3月31日 +4.56%
- 3億1258万
- 2015年3月31日 -5.32%
- 2億9596万
- 2016年3月31日 +20.98%
- 3億5805万
- 2017年3月31日 +2.81%
- 3億6813万
- 2018年3月31日 +1.56%
- 3億7388万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 3億7785万
- 2020年3月31日 +1.8%
- 3億8464万
- 2021年3月31日 +2.3%
- 3億9349万
- 2022年3月31日 -1.21%
- 3億8875万
- 2023年3月31日 -7.16%
- 3億6090万
- 2024年3月31日 +7.99%
- 3億8973万
- 2025年3月31日 +7.26%
- 4億1804万
- 2026年3月31日 +3.02%
- 4億3067万
個別
- 2008年3月31日
- 3億100万
- 2009年3月31日 -21.43%
- 2億3650万
- 2010年3月31日 +21.33%
- 2億8694万
- 2011年3月31日 +11.31%
- 3億1940万
- 2012年3月31日 -11.52%
- 2億8260万
- 2013年3月31日 -1.21%
- 2億7918万
- 2014年3月31日 +4.43%
- 2億9155万
- 2015年3月31日 -6.05%
- 2億7392万
- 2016年3月31日 +22.2%
- 3億3474万
- 2017年3月31日 +1.84%
- 3億4089万
- 2018年3月31日 +0.94%
- 3億4411万
- 2019年3月31日 +0.93%
- 3億4730万
- 2020年3月31日 +0.69%
- 3億4968万
- 2021年3月31日 +2.5%
- 3億5844万
- 2022年3月31日 -1.43%
- 3億5331万
- 2023年3月31日 -8.05%
- 3億2485万
- 2024年3月31日 +9.07%
- 3億5432万
- 2025年3月31日 +7.51%
- 3億8093万
- 2026年3月31日 +3.04%
- 3億9250万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 13:04
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 16,703 15,533 賞与引当金繰入額 141,352 129,628 貸倒引当金繰入額 159,207 △3,306 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 13:04
ロ.賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 13:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,850 6,203 6,850 6,203 賞与引当金 380,935 392,501 380,935 392,501 役員退職慰労引当金 54,922 14,413 - 69,335 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払社会保険料 17,020 17,959 賞与引当金 116,660 123,712 退職給付引当金 74,109 140,973
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
構築物 15年
機械及び装置 12年2026/06/25 13:04