有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,772千円		11,887千円
未払社会保険料	16,131		14,655
賞与引当金	108,202		99,487
役員賞与引当金	5,892		2,468
退職給付引当金	85,394		80,854
役員退職慰労引当金	34,736		32,060
子会社株式評価損	15,280		15,280
ゴルフ会員権評価損	12,550		12,550
退職給付信託	62,760		73,133
その他	16,459		15,766
計	376,180		358,143
評価性引当額	△98,900		△109,266
繰延税金資産計	277,280		248,877
繰延税金負債
前払年金費用	△150,509		△163,166
固定資産圧縮積立金	△135,588		△129,223
その他有価証券評価差額金	△1,201,492		△1,180,583
その他	△117		△87
繰延税金負債計	△1,487,707		△1,473,060
差引:繰延税金負債の純額	△1,210,427		△1,224,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	0.6		0.9
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.6		△6.5
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額	0.7		1.4
試験研究費税額控除	△0.9		△1.4
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		25.7