有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,963千円		11,872千円
未払社会保険料	14,712		13,103
賞与引当金	103,910		90,560
役員賞与引当金	7,498		6,660
その他	12,825		6,603
繰延税金資産計	154,909		128,799
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	64,373		49,642
役員退職慰労引当金	48,689		52,758
子会社株式評価損	17,782		16,116
ゴルフ会員権評価損	18,134		16,434
投資有価証券評価損	15,774		14,296
その他	13,269		11,255
小計	178,023		160,504
評価性引当額	△64,960		△58,102
繰延税金資産計	113,062		102,402
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用	△156,584		△179,509
固定資産課税対象簿価圧縮額	△234,918		△202,640
その他有価証券評価差額金	△442,438		△545,085
その他	△727		△461
繰延税金負債計	△834,668		△927,697
差引:繰延税金負債の純額	△566,696		△696,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	1.9		1.9
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.2		△4.8
住民税均等割	0.7		0.9
評価性引当額	△0.3		△0.2
試験研究費税額控除	△1.2		△1.3
設備投資減税税額控除	△2.5		-
税率変更による影響	1.1		△3.5
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,833千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が95,672千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が56,364千円増加し、法人税等調整額が19,474千円減少しております。