有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	14,164千円		15,963千円
未払社会保険料	14,796		14,712
賞与引当金	106,116		103,910
役員賞与引当金	7,588		7,498
その他	8,894		12,825
繰延税金資産計	151,560		154,909
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産(固定資産)
子会社株式評価損	17,782		17,782
ゴルフ会員権評価損	20,914		18,134
退職給付引当金	56,245		64,373
役員退職慰労引当金	39,205		48,689
投資有価証券評価損	15,774		15,774
その他	12,370		13,269
小計	162,293		178,023
評価性引当額	△66,841		△64,960
繰延税金資産計	95,451		113,062
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用	△117,268		△156,584
固定資産課税対象簿価圧縮額	△248,826		△234,918
その他有価証券評価差額金	△365,794		△442,438
その他	△739		△727
繰延税金負債計	△732,628		△834,668
差引:繰延税金負債の純額	△637,176		△566,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額			1.9%
受取配当等の益金不算入額に対する税額			△3.2%
住民税均等割			0.7%
評価性引当額			△0.3%
試験研究費税額控除			△1.2%
設備投資減税税額控除			△2.5%
税率変更による影響			1.1%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,450千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,603千円それぞれ減少し、法人税等調整額が7,846千円増加しております。