有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19,198千円		16,190千円
未払社会保険料	15,173		15,366
賞与引当金	103,301		105,199
役員賞与引当金	5,114		4,614
その他	5,870		5,914
繰延税金資産計	148,659		147,285
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	49,581		68,107
役員退職慰労引当金	26,050		25,583
子会社株式評価損	15,277		15,277
ゴルフ会員権評価損	13,007		13,007
投資有価証券評価損	1,569		1,569
退職給付信託	-		26,886
その他	11,636		13,528
小計	117,124		163,961
評価性引当額	△41,491		△70,269
繰延税金資産計	75,632		93,691
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△171,552		△146,646
固定資産課税対象簿価圧縮額	△182,644		△173,731
その他有価証券評価差額金	△451,817		△729,098
その他	△366		△305
繰延税金負債計	△806,380		△1,049,782
差引:繰延税金負債の純額	△730,748		△956,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	1.0
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.5
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△1.7
試験研究費税額控除	△0.9
税率変更による影響	△0.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5