有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが159.4円(平成26年3月期)、148.42円(平成27年3月期)、185.71円(平成28年3月期)、ROEが7.0%(平成26年3月期)、6.0%(平成27年3月期)、7.0%(平成28年3月期)でした。今期は最終増益で1株当たり当期純利益は前期を上回りましたが、ROEは前期を下回りました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
短期的な課題は、変化する市場に対応して売上、利益を確保する体制の確立です。当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋、フィルム製品の国内需要は、長期的な縮小傾向が続き、一方で原材料の価格は商品市況や為替レートにより頻繁に変動に見舞われます。また、消費者の安全・安心への要請が高まり顧客の当社グループ製品に対する品質管理要求は年々厳しさを増しています。こうした環境の中、当社グループは一定水準以上の売上数量と利益を確保し、さらに伸ばしていくべく取り組んでまいります。
製造面では、品質管理の精度を更に高めるべく製造環境の整備を進めてまいります。重包装袋セグメントでは、独自開発底貼り袋製品であるSVパック等、底貼り袋の製造の効率化を進めて販売を拡大し、独自の品質管理システム「昭和パックス・トレーサビリティ・システム」の多方面への展開も行って、売上数量の増加、シェアアップを図ります。フィルム製品セグメントでは、前期に再編した組織で用途開発、売上数量の復活に継続して取り組み、コンテナーセグメントも採算に注意しつつ機動的に需要を捉え、液体用コンテナーでは販売先を増やして売上を伸ばしていきます。
中長期的な課題は、100周年の未来に向けて長期持続的な企業価値の向上を図ることです。国内では、安全・安心・確かな信頼のものづくりを押し進めるため、九州紙工㈱、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、㈱ネスコも含め、全国に配備した製造拠点の製造体制を充実させ、製造・販売拠点の連携を行っていきます。海外では、これからも伸びていくアジアのクラフト紙袋需要に呼応すべく、タイ昭和パックス㈱の製造・販売体制を一層充実させていきます。M&Aにも引き続き取り組み、グループの事業拡大と成長を目指していきます。
また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、業務の有効性・効率性を高めて株式市場の信頼を確保してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが159.4円(平成26年3月期)、148.42円(平成27年3月期)、185.71円(平成28年3月期)、ROEが7.0%(平成26年3月期)、6.0%(平成27年3月期)、7.0%(平成28年3月期)でした。今期は最終増益で1株当たり当期純利益は前期を上回りましたが、ROEは前期を下回りました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
短期的な課題は、変化する市場に対応して売上、利益を確保する体制の確立です。当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋、フィルム製品の国内需要は、長期的な縮小傾向が続き、一方で原材料の価格は商品市況や為替レートにより頻繁に変動に見舞われます。また、消費者の安全・安心への要請が高まり顧客の当社グループ製品に対する品質管理要求は年々厳しさを増しています。こうした環境の中、当社グループは一定水準以上の売上数量と利益を確保し、さらに伸ばしていくべく取り組んでまいります。
製造面では、品質管理の精度を更に高めるべく製造環境の整備を進めてまいります。重包装袋セグメントでは、独自開発底貼り袋製品であるSVパック等、底貼り袋の製造の効率化を進めて販売を拡大し、独自の品質管理システム「昭和パックス・トレーサビリティ・システム」の多方面への展開も行って、売上数量の増加、シェアアップを図ります。フィルム製品セグメントでは、前期に再編した組織で用途開発、売上数量の復活に継続して取り組み、コンテナーセグメントも採算に注意しつつ機動的に需要を捉え、液体用コンテナーでは販売先を増やして売上を伸ばしていきます。
中長期的な課題は、100周年の未来に向けて長期持続的な企業価値の向上を図ることです。国内では、安全・安心・確かな信頼のものづくりを押し進めるため、九州紙工㈱、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、㈱ネスコも含め、全国に配備した製造拠点の製造体制を充実させ、製造・販売拠点の連携を行っていきます。海外では、これからも伸びていくアジアのクラフト紙袋需要に呼応すべく、タイ昭和パックス㈱の製造・販売体制を一層充実させていきます。M&Aにも引き続き取り組み、グループの事業拡大と成長を目指していきます。
また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、業務の有効性・効率性を高めて株式市場の信頼を確保してまいります。