有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野で、業界のリーダーとして時代の趨勢にあった生産体制の構築ときめの細かい販売活動を行ってシェア拡大を図り、フィルム製品分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
(3)経営環境
当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。2021年3月期は世界的な新型コロナウィルス感染症流行により景気が後退し、様々な分野で需要が縮小したため、当社グループも減収を余儀なくされました。新年度に入っても感染症流行の収束時期はいまだ見通せません。中国やアジアの一部に続いて米国景気も急激な回復を見せ、我が国製造業も全般的に回復途上にはありますが、経済活動が以前の水準に戻るまでにはなお紆余曲折が予想されます。当社製品には、基礎となる需要は必ず存在しますが、分野別、顧客別では需要が大きく変動することもありえます。また、レジン関連を中心に原材料の値上がりが避けられない見通しで、設備投資実施に伴う減価償却費負担の増加も新連結会計年度の利益に影響してきます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上の課題は、不確実性の高い経済環境下にあって、いかにして、すべてのステークホルダーの信頼に応えて、売上と利益を確保するか、ということであり、それに加えて、小ロット多品種、環境問題への配慮や従業員の労働環境のもう一段の改善など、時代の要請に合わせた生産設備、様式の配備を進めていくことです。
2021年3月期においては、新型コロナウィルス対策として手洗い・マスク等の基本的感染防止策の徹底に加えて、在宅勤務、時差出勤等、労働環境を整備して操業を維持しました。設備投資では、小ロット多品種でも正確で安定、高効率で、労働負荷を軽減した生産が行えるよう、一部のラインで製袋機、印刷機を更新、AIによる品質検査設備を新規導入しました。今後も順次デジタル時代に対応した設備の導入やITの活用を行って、省エネ、省力化とともに業務の効率化を進めていく計画です。また、省資源につながる製品の開発に取組み、原材料についても、FSC認証を受けた原紙など、環境に配慮した素材の使用を広げて、環境問題改善も意識しながら売上と利益の伸長を図ってまいります。
財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、株式公開企業として、コーポレートガバナンスコードなど、予定されている株式市場再編にも対応して、「顧客に支持され、社員に愛され、社会に貢献する会社であり続けること」を基本理念に、100周年の未来につなげてまいります。
(5)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが231.13円(2018年3月期)、260.07円(2019年3月期)、233.24円(2020年3月期)、ROEが7.1%(2018年3月期)、7.5%(2019年3月期)、6.5%(2020年3月期)でした。当期のEPSは202.93円、ROEは5.2%でどちらも前期を下回りました。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野で、業界のリーダーとして時代の趨勢にあった生産体制の構築ときめの細かい販売活動を行ってシェア拡大を図り、フィルム製品分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
(3)経営環境
当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。2021年3月期は世界的な新型コロナウィルス感染症流行により景気が後退し、様々な分野で需要が縮小したため、当社グループも減収を余儀なくされました。新年度に入っても感染症流行の収束時期はいまだ見通せません。中国やアジアの一部に続いて米国景気も急激な回復を見せ、我が国製造業も全般的に回復途上にはありますが、経済活動が以前の水準に戻るまでにはなお紆余曲折が予想されます。当社製品には、基礎となる需要は必ず存在しますが、分野別、顧客別では需要が大きく変動することもありえます。また、レジン関連を中心に原材料の値上がりが避けられない見通しで、設備投資実施に伴う減価償却費負担の増加も新連結会計年度の利益に影響してきます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上の課題は、不確実性の高い経済環境下にあって、いかにして、すべてのステークホルダーの信頼に応えて、売上と利益を確保するか、ということであり、それに加えて、小ロット多品種、環境問題への配慮や従業員の労働環境のもう一段の改善など、時代の要請に合わせた生産設備、様式の配備を進めていくことです。
2021年3月期においては、新型コロナウィルス対策として手洗い・マスク等の基本的感染防止策の徹底に加えて、在宅勤務、時差出勤等、労働環境を整備して操業を維持しました。設備投資では、小ロット多品種でも正確で安定、高効率で、労働負荷を軽減した生産が行えるよう、一部のラインで製袋機、印刷機を更新、AIによる品質検査設備を新規導入しました。今後も順次デジタル時代に対応した設備の導入やITの活用を行って、省エネ、省力化とともに業務の効率化を進めていく計画です。また、省資源につながる製品の開発に取組み、原材料についても、FSC認証を受けた原紙など、環境に配慮した素材の使用を広げて、環境問題改善も意識しながら売上と利益の伸長を図ってまいります。
財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、株式公開企業として、コーポレートガバナンスコードなど、予定されている株式市場再編にも対応して、「顧客に支持され、社員に愛され、社会に貢献する会社であり続けること」を基本理念に、100周年の未来につなげてまいります。
(5)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが231.13円(2018年3月期)、260.07円(2019年3月期)、233.24円(2020年3月期)、ROEが7.1%(2018年3月期)、7.5%(2019年3月期)、6.5%(2020年3月期)でした。当期のEPSは202.93円、ROEは5.2%でどちらも前期を下回りました。