有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,872千円		19,198千円
未払社会保険料	13,103		15,173
賞与引当金	90,560		103,301
役員賞与引当金	6,660		5,114
その他	6,603		5,870
繰延税金資産計	128,799		148,659
繰延税金負債(固定)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	49,642		49,581
役員退職慰労引当金	52,758		26,050
子会社株式評価損	16,116		15,277
ゴルフ会員権評価損	16,434		13,007
投資有価証券評価損	14,296		1,569
その他	11,255		11,636
小計	160,504		117,124
評価性引当額	△58,102		△41,491
繰延税金資産計	102,402		224,291
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△179,509		△171,552
固定資産課税対象簿価圧縮額	△202,640		△182,644
その他有価証券評価差額金	△545,085		△451,817
その他	△461		△366
繰延税金負債計	△927,697		△806,380
差引:繰延税金負債の純額	△696,496		△582,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	1.9		1.0
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△4.8		△3.5
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額	△0.2		△1.7
試験研究費税額控除	△1.3		△0.9
税率変更による影響	△3.5		△0.6
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,633千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が44,527千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24,789千円増加し、法人税等調整額が5,105千円減少しております。