有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,114千円		18,772千円
未払社会保険料	16,545		16,131
賞与引当金	109,772		108,202
役員賞与引当金	5,328		5,892
退職給付引当金	90,032		85,394
役員退職慰労引当金	30,564		34,736
子会社株式評価損	15,280		15,280
ゴルフ会員権評価損	12,550		12,550
投資有価証券評価損	1,569		-
退職給付信託	54,725		62,760
その他	14,727		16,459
計	369,210		376,180
評価性引当額	△92,421		△98,900
繰延税金資産計	276,789		277,280
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△140,821		△150,509
固定資産圧縮積立金	△142,272		△135,588
その他有価証券評価差額金	△1,216,232		△1,201,492
その他	△146		△117
繰延税金負債計	△1,499,472		△1,487,707
差引:繰延税金負債の純額	△1,222,683		△1,210,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	0.5		0.6
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.7		△3.6
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	0.4		0.7
試験研究費税額控除	△0.7		△0.9
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		27.5