有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,101千円		20,696千円
未払社会保険料	17,020		17,959
賞与引当金	116,660		123,712
退職給付引当金	74,109		140,973
役員退職慰労引当金	17,310		21,853
子会社株式評価損	15,726		15,726
ゴルフ会員権評価損	12,917		12,917
退職給付信託	98,687		16,647
その他	15,836		15,330
計	386,371		385,817
評価性引当額	△136,585		△54,398
繰延税金資産計	249,785		331,418
繰延税金負債
前払年金費用	205,426		157,005
固定資産圧縮積立金	120,636		115,114
その他有価証券評価差額金	1,142,888		1,760,448
その他	30		0
繰延税金負債計	1,468,982		2,032,569
差引:繰延税金負債の純額	1,219,196		1,701,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	1.0		0.5
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△4.4		△20.0
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額	1.1		△3.2
抱合せ株式消滅差損益	-		1.7
外国源泉税	-		6.5
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	0.6		△0.2
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		15.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,782千円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。