有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,061千円		17,885千円
未払社会保険料	15,506		15,717
賞与引当金	105,366		106,345
役員賞与引当金	5,119		5,205
退職給付引当金	78,131		84,403
役員退職慰労引当金	20,149		24,462
子会社株式評価損	15,277		15,277
ゴルフ会員権評価損	13,007		13,007
投資有価証券評価損	1,569		1,569
退職給付信託	33,075		39,888
その他	17,752		15,102
計	321,019		338,865
評価性引当額	△74,045		△78,382
繰延税金資産計	246,974		260,482
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△135,259		△136,975
固定資産課税対象簿価圧縮額	△165,234		△157,102
その他有価証券評価差額金	△972,415		△768,333
その他	△254		△211
繰延税金負債計	△1,273,164		△1,062,623
差引:繰延税金負債の純額	△1,026,189		△802,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	1.0%
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.0%
住民税均等割	0.6%
評価性引当額	0.4%
試験研究費税額控除	△1.2%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%