有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,128千円		18,101千円
未払社会保険料	15,917		17,020
賞与引当金	108,511		116,660
退職給付引当金	80,909		74,109
役員退職慰労引当金	13,218		17,310
子会社株式評価損	15,280		15,726
ゴルフ会員権評価損	12,550		12,917
退職給付信託	83,805		98,687
その他	15,572		15,836
計	364,894		386,371
評価性引当額	△120,429		△136,585
繰延税金資産計	244,464		249,785
繰延税金負債
前払年金費用	174,814		205,426
固定資産圧縮積立金	123,156		120,636
その他有価証券評価差額金	1,612,806		1,142,888
その他	58		30
繰延税金負債計	1,910,836		1,468,982
差引:繰延税金負債の純額	1,666,371		1,219,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額	0.8		1.0
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△4.7		△4.4
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	1.1		1.1
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	-		0.6
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する当事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39,134千円増加し、法人税等調整額(借方)が6,501千円増加、その他有価証券評価差額金が32,633千円減少しております。