有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高19,552百万円(前期比4.8%増)、連結損益は営業利益889百万円(同19.8%増)、経常利益1,019百万円(同21.4%増)、当期純利益708百万円(同34.6%増)となりました。
売上高は、全般に出荷数量が前期比で増加したことにより増収となりました。損益では、売上数量の増加と連結子会社各社の採算性が向上したことで営業利益、経常利益および当期純利益は増益となりました。
当社グループの最近3年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。

回 次		第116期			第117期			第118期
決 算 年 月		平成24年3月期			平成25年3月期			平成26年3月期
項 目		金額(千円)	百分比 (%)	前期比 (%)	金額(千円)	百分比 (%)	前期比 (%)	金額(千円)	百分比 (%)	前期比 (%)
売 上 高		18,928,432	100.0	-2.7	18,653,803	100.0	-1.5	19,552,115	100.0	+4.8
	重包装袋	11,575,753	61.2	-6.4	11,613,155	62.3	+0.3	12,273,378	62.8	+5.7
	フィルム製品	4,335,752	22.9	+5.8	4,081,979	21.9	-5.9	4,144,856	21.2	+1.5
	コンテナー	1,625,702	8.6	+5.1	1,522,175	8.2	-6.4	1,614,390	8.3	+6.1
	不動産賃貸	249,481	1.3	-3.3	245,333	1.3	-1.7	259,294	1.3	+5.7
	その他	1,141,742	6.0	-3.1	1,191,158	6.4	+4.3	1,260,196	6.4	+5.8
営業利益		778,352	4.1	-23.3	742,038	4.0	-4.7	889,119	4.5	+19.8
経常利益		892,376	4.7	-19.5	839,927	4.5	-5.9	1,019,647	5.2	+21.4
当期純利益		484,317	2.6	-22.1	526,011	2.8	+8.6	708,034	3.6	+34.6

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の当社グループの総資産は21,739百万円で、前連結会計年度末に比べて767百万円増加しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金150百万円、有形固定資産606百万円、投資有価証券257百万円、主な減少要因は現金および預金129百万円、棚卸資産167百万円です。
負債合計は10,899百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。主な増加要因は短期および長期借入金166百万円、主な減少要因は支払手形および買掛金257百万円です。
純資産合計は10,839百万円で、前連結会計年度末に比べて763百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金601百万円、その他有価証券評価差額金161百万円です。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー に記載しております。
(3)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、日本経済は、平成26年度4-6月期は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減で民間需要が落ち込むことが懸念されます。経済対策の公共事業も既に高水準にあることから一段の景気押上げ効果は望みにくく、海外経済の回復テンポがなかなか高まらないため外需に大きな期待はしにくいことも不安材料です。反動減が一巡する夏場以降景気は徐々に回復に向かうことが望まれますが、不確定要因が多く平成25年度並みの成長率を達成できるか予測は困難です。
当社グループにとり、顧客の生産活動に直結する景気の動向は重大な要素です。円安の定着、資源価格の上昇によって、原材料である原紙、ポリエチレン樹脂・ポリスチレン樹脂の価格が更に値上がりしていくリスクも憂慮されます。当社グループの事業環境は容易なものではありませんが、今期が増収となったことを基礎に、新造した設備をフル稼働させるべく製品ラインアップ、用途の拡充を図る営業活動の強化を行って、クラフト紙袋、フィルムの売上数量を拡大、「エスタンク」「エスキューブ」の一層の拡大等、更なる増収のための施策を行ってまいります。