四半期報告書-第119期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動で4～6月期の実質GDP成長率は前期比で大きく低下しました。消費増税の影響を最も受けた個人消費が大きく落ち込んだほか、住宅投資、設備投資も減少し、下支え役が期待された海外需要も伸びませんでした。7～9月期は反動の影響が和らぎ、設備投資、公共投資の増加から実質GDP成長率の改善が見込まれますが、物価上昇に伴う実質所得の低下が影響してか個人消費は低迷が続き、鉱工業生産も生産調整が長引いて四半期ベースでは2期続けての減産でした。輸出は米国、ASEAN向けを中心に持ち直しが見られますがその動きは緩慢です。
年度後半は、雇用環境の改善を背景に個人消費が徐々に持ち直し、設備投資が拡大基調を取り戻すなど景気回復に向けた動きが広がると期待されます。しかし、景気対策効果のピークアウトで公共投資が減少傾向となることや、在庫水準の状況によっては鉱工業生産の回復が遅れかねないことなどの不安要因があります。
当社グループの主要事業は国内の生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、重包装袋、フィルム製品で国内の需要の落ち込みはありましたが、海外子会社の好調や、コンテナーの販売増があり、売上高は9,802百万円で、前年同期に比して38百万円の増収となりました。しかし、損益については、前年度に実行した設備投資による減価償却費等の経費の増加や、原材料費率の上昇を打ち消すことができず、営業利益408百万円(前年同期比65百万円の減益)、経常利益466百万円(同88百万円の減益)、四半期純利益306百万円(同65百万円の減益)となりました。
セグメントの業績を示すと以下の通りであります。
①重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第2四半期連結累計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期比△4.2%と減少しました。1～3月期に好調だった反動で4～6月期が大きく落ち込み、7～9月期は合成樹脂、飼料など前年同期比で増加した用途もありましたが、4～9月累計ではほぼすべての用途で前年を下回りました。
当社は、その他食品、化学薬品などの用途は前年同期より数量を伸ばしましたが、米麦、砂糖・甘味、合成樹脂などの用途では数量減となり、全体では前年比2.3%の減少となりました。
子会社の売上数量は、九州紙工㈱は前年同期比で若干の増加でしたが、山陰製袋工業㈱の当第2四半期連結累計期間(1～6月)は米麦袋が減って前年同期比で僅かながら減少しました。タイ昭和パックス㈱の第2四半期連結累計期間(1～6月)はタイ国内の景気の退潮をASEAN域内と中国向けの輸出でカバーし、増設した底貼袋設備も寄与して売上数量を前年同期比で8.4%伸ばしました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は6,306百万円で、前年同期に対し82百万円の減収となりました。
②フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第2四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期比で産業用、農業用とも減少しました。4～6月期は農業用途で消費増税後の反動減が顕著でしたが、7～9月期も産業用、農業用いずれも出荷数量は伸びませんでした。主原材料であるポリエチレン樹脂価格の値上がりを製品価格に転嫁しきれないため、フィルム加工業の採算はますます厳しくなっています。
当社の売上数量は、7～9月でやや持ち直したものの、4～6月期の農業用の落ち込みが大きく、全体の累計で前年同期比△4.2%の結果でした。一方で連結子会社㈱ネスコが取り扱う軟包装用途等の売上数量が増えたことで、連結の売上高は僅かながら伸びました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は1,828百万円で、前年同期に対し12百万円の増収となりました。
③コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、土木用途、除染用途の需要増加で海外からの輸入品を主体として前年同期比で国内の流通量が大きく増えたと推測されます。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品は若干減少しましたが、農産物輸送需要を取り込んで7～9月期に輸入販売品を増やし、全体では前年同期比+8.4%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」もまだ絶対数量は少ないですが前年同期比で売上数量+18.0%となりました。液体輸送用では、1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」は順調に数量を伸ばしていますが、20,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスタンク」は客先の販売量減少で数量減となりました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は899百万円で、前年同期に対し59百万円の増収となりました。
④不動産賃貸
賃貸用不動産の内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は前年同期に対して3百万円増加し、131百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末総資産は22,389百万円で、前連結会計年度末から650百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金498百万円および投資有価証券244百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金140百万円です。
(負債)
負債合計は11,104百万円で、前連結会計年度末に比べて204百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金193百万円および繰延税金負債119百万円です。
(純資産)
純資産合計は11,284百万円で、前連結会計年度末に比べて445百万円増加しました。これは主に、四半期純利益306百万円と剰余金の配当支払53百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加75百万円、その他有価証券評価差額金の増加128百万円等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加して4,193百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は936百万円(前年同期比65百万円の収入増)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で466百万円、減価償却費で311百万円、売上債権の減少で130百万円、仕入債務の増加で196百万円、法人税等の支払で△171百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は357百万円(同70百万円の支出減)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出278百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70百万円(同100百万円の支出増)です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で11百万円、配当金の支払による支出53百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。