#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。当連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は本社ビルのリニューアル工事等であります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 販売管理用のホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
ロ. 無形固定資産
販売管理用のソフトウエアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 13:18
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)前連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。当連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は本社ビルのリニューアル工事等であります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.連結財務諸表提出会社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置8年および12年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。2016/06/29 13:18