その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 22億4688万
- 2019年3月31日 -21.18%
- 17億7094万
個別
- 2018年3月31日
- 22億537万
- 2019年3月31日 -21.09%
- 17億4036万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/27 13:35
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税効果額 △246,867 210,688 その他有価証券評価差額金 556,784 △477,378 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 固定資産課税対象簿価圧縮額 △165,234 △157,102 その他有価証券評価差額金 △972,415 △768,333 その他 △254 △211
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は10,078百万円で、前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金398百万円および電子記録債務114百万円、主な減少要因は短期借入金610百万円および繰延税金負債299百万円です。2019/06/27 13:35
純資産合計は16,143百万円で、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金994百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金475百万円および退職給付に係る調整累計額173百万円です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。