構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.提出会社の東京工場他4工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地29,791千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地410,455千円を含んでおります。
3.従業員数の( )は臨時従業員の2023年3月31日現在の人員を外数で記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.当社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年から50年
機械装置及び運搬具 8年から12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。2023/06/29 13:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	40千円		1,804千円
機械装置及び運搬具	0		1,151

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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