昭和パックス（3954）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.金額は帳簿価額であり、未実現損益調整処理については考慮しておりません。
3.提出会社の東京工場他4工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地56,409千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地610,398千円を含んでおります。
4.従業員数の( )は臨時従業員の2025年3月31日現在の人員を外数で記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.当社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。2025/06/27 13:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	325千円		41千円
機械装置及び運搬具	0		1,182

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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