3892 岡山製紙

3892
2026/08/24
時価
85億円
PER
10.42倍
2010年以降
2.83-112倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.25-0.79倍
(2010-2026年)
配当 予
3.21%
ROE
7.29%
ROA
4.44%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第183期(2023/06/01-2024/05/31)
【閲覧】

個別

2023年5月31日
97億5664万
2024年5月31日 +6.91%
104億3101万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)2,894,7995,834,8518,579,62611,511,853
税引前四半期(当期)純利益(千円)454,3161,050,6321,517,3621,659,180
2024/10/15 13:26
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2024/10/15 13:26
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2024/10/15 13:26
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
板紙事業美粧段ボール事業
その他の収益----
外部顧客への売上高9,578,6521,291,40410,870,05710,870,057
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/10/15 13:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/15 13:26
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/15 13:26
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は11,511百万円(前事業年度比5.9%増)、営業利益は1,681百万円(前事業年度比174.0%増)、経常利益は1,779百万円(前事業年度比156.8%増)、当期純利益は1,157百万円(前事業年度比133.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2024/10/15 13:26
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進控除の額といった主要な仮定を含んでおります。販売促進控除の額は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。
見積額と翌期における実際販売促進控除の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
2024/10/15 13:26
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/10/15 13:26
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/10/15 13:26

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