四半期報告書-第175期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資に堅調な動きがみられるものの、個人消費に伸びがなく、総じて低調な状態にあります。2016年に入り、円高に伴い原料高が和らぎ、また原油安による購買力の改善等により、景気の下押し圧力は弱まっています。
板紙事業におきましては、需要は引き続き弱含みであり、厳しい環境で推移しています。
こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,338百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は155百万円(同13.3%増)、経常利益は193百万円(同16.3%増)、四半期純利益は124百万円(同19.6%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、需要が軟調に推移したなか製品価格は上昇しましたが、販売数量が減少したことにより、売上高は5,458百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、青果物関連品は増加しましたが、通信機器関連品、医薬品関連品が減少し、売上高は879百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は11,184百万円となり、前事業年度末に比べ876百万円減少しました。内訳は、流動資産が403百万円の減少、固定資産が473百万円の減少であります。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金264百万円の減少であります。また、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券291百万円の減少であります。
負債は3,656百万円となり、前事業年度末に比べ356百万円減少しました。内訳は、流動負債が243百万円の減少、固定負債が112百万円の減少であります。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金155百万円の減少であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債82百万円の減少であります。
純資産は7,528百万円となり、前事業年度末に比べ519百万円減少しました。主な要因としては自己株式379百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の66.7%から67.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資に堅調な動きがみられるものの、個人消費に伸びがなく、総じて低調な状態にあります。2016年に入り、円高に伴い原料高が和らぎ、また原油安による購買力の改善等により、景気の下押し圧力は弱まっています。
板紙事業におきましては、需要は引き続き弱含みであり、厳しい環境で推移しています。
こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,338百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は155百万円(同13.3%増)、経常利益は193百万円(同16.3%増)、四半期純利益は124百万円(同19.6%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、需要が軟調に推移したなか製品価格は上昇しましたが、販売数量が減少したことにより、売上高は5,458百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、青果物関連品は増加しましたが、通信機器関連品、医薬品関連品が減少し、売上高は879百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は11,184百万円となり、前事業年度末に比べ876百万円減少しました。内訳は、流動資産が403百万円の減少、固定資産が473百万円の減少であります。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金264百万円の減少であります。また、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券291百万円の減少であります。
負債は3,656百万円となり、前事業年度末に比べ356百万円減少しました。内訳は、流動負債が243百万円の減少、固定負債が112百万円の減少であります。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金155百万円の減少であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債82百万円の減少であります。
純資産は7,528百万円となり、前事業年度末に比べ519百万円減少しました。主な要因としては自己株式379百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の66.7%から67.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。