有価証券報告書-第182期(2022/06/01-2023/05/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、5名(うち社外取締役4名)で構成されており、豊富な実務経験に裏付けられた企業財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。監査等委員会は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけではなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行います。
常勤監査等委員は、取締役会以外にも部長会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により取締役の業務執行の適法性、適正性などを監査するとともに、得た情報を監査等委員会で報告しております。
また、非常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会、監査等委員会の他、定期的な代表取締役社長との意見交換会、会計監査人からの報告会に常勤監査等委員とともに出席し、高度の見識や豊富な経営経験に基づき、当社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。
当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数	備考
片岡 誠	16回	15回	2023年8月25日退任
田井 廣志	16回	16回
岡﨑 彬	16回	14回
松浦 孝夫	5回	5回	2022年8月26日退任
中野 学	11回	11回	2022年8月26日就任
加来 典子	11回	11回	2022年8月26日就任

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
取締役会議案の事前確認、内部統制に関する事項、会計監査人の交代、監査等委員会監査活動概況、監査等委員会監査計画、コンプライアンスに関するリスク
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室(常勤2名)が、監査等委員会と連携のもと年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。
監査の実施状況及び監査結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査等委員に都度報告するとともに、6ヶ月毎に監査等委員会で報告、意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査の指摘事項及び発生原因、今後の対策等につきましては、速やかに代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告書を提出し、必要な改善策を実施、確認しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC京都監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
江口 亮
宮脇 亮一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等について評価を行い、2023年5月期の会計監査については、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しておりました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人を解任します。
また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有していること、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていることを前提に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について、評価・検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
18,500	-	18,200	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、締結しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び監査日数等をもとに報酬見積もりの算定根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議の結果報酬額が相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しました。