有価証券報告書-第185期(2025/06/01-2026/05/31)
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、毎期の配当額については持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と安定的かつ持続的な利益還元を総合的に考慮し、株主資本配当率(DOE)2.0%以上を目安に決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、人的資本への投資、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本方針のもと、期末配当金は1株当たり25円00銭として、2026年8月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から10円増配の1株当たり50円00銭(配当性向は28.2%)となる予定であります。
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、人的資本への投資、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本方針のもと、期末配当金は1株当たり25円00銭として、2026年8月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から10円増配の1株当たり50円00銭(配当性向は28.2%)となる予定であります。
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2026年1月13日 | 取締役会決議 | 116,123 | 25 |
| 2026年8月27日 | 定時株主総会決議(予定) | 116,123 | 25 |