有価証券報告書-第181期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失の認識の要否
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
美粧段ボール事業の 固定資産の帳簿価額	715,505	665,499

当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(2)販売促進費
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
未払費用	184,046	327,534

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費の水準といった主要な仮定を含んでおります。販売促進費の水準は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。
見積額と翌期における実際販売促進費の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。