受取配当金
連結
- 2009年1月31日
- 2600万
- 2010年1月31日 -15.38%
- 2200万
- 2011年1月31日 -9.09%
- 2000万
- 2012年1月31日 +45%
- 2900万
- 2013年1月31日 +17.24%
- 3400万
- 2014年1月31日 -11.76%
- 3000万
- 2015年1月31日 +3.33%
- 3100万
- 2016年1月31日 +6.45%
- 3300万
- 2017年1月31日 -6.06%
- 3100万
- 2018年1月31日 +6.45%
- 3300万
- 2019年1月31日 +12.12%
- 3700万
- 2020年1月31日 +8.11%
- 4000万
- 2021年1月31日 +2.5%
- 4100万
- 2022年1月31日 +7.32%
- 4400万
- 2023年1月31日 -15.91%
- 3700万
- 2024年1月31日 +21.62%
- 4500万
- 2025年1月31日 -11.11%
- 4000万
個別
- 2009年1月31日
- 3100万
- 2010年1月31日 -29.03%
- 2200万
- 2011年1月31日 +131.82%
- 5100万
- 2012年1月31日 -43.14%
- 2900万
- 2013年1月31日 +17.24%
- 3400万
- 2014年1月31日 -11.76%
- 3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/04/25 10:19
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。前事業年度(2024年1月31日) 当事業年度(2025年1月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.5 特別勘定取崩額の益金算入額 0.6
3 決算日後の法人税等の税率の変更 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/04/25 10:19
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。前連結会計年度(2024年1月31日) 当連結会計年度(2025年1月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.5 住民税均等割 - 1.6
3 決算日後の法人税等の税率の変更