投資有価証券売却益
連結
- 2009年1月31日
- 2200万
- 2011年1月31日 -72.73%
- 600万
- 2014年1月31日 +999.99%
- 8500万
- 2015年1月31日 -100%
- 0
- 2016年1月31日
- 1億1200万
- 2017年1月31日 -84.82%
- 1700万
- 2018年1月31日 +158.82%
- 4400万
- 2019年1月31日 -72.73%
- 1200万
- 2020年1月31日 -100%
- 0
- 2022年1月31日
- 1億9400万
- 2024年1月31日 -20.62%
- 1億5400万
個別
- 2009年1月31日
- 2200万
- 2011年1月31日 -4.55%
- 2100万
- 2014年1月31日 +304.76%
- 8500万
- 2015年1月31日 -100%
- 0
- 2016年1月31日
- 1億1200万
- 2017年1月31日 -85.71%
- 1600万
- 2018年1月31日 +175%
- 4400万
- 2019年1月31日 -72.73%
- 1200万
- 2020年1月31日 -100%
- 0
- 2022年1月31日
- 1億9400万
- 2024年1月31日 -20.62%
- 1億5400万
有報情報
- #1 投資有価証券売却益の注記(連結)
- ※3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。2024/04/26 9:45
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。2024/04/26 9:45
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少の影響もあり、208億69百万円(前期比4.0%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は13億5百万円(前期比8.2%減)、経常利益は14億13百万円(前期比9.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、9億50百万円(前期比6.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。