無形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 1億3100万
- 2010年1月31日 -35.11%
- 8500万
- 2011年1月31日 -29.41%
- 6000万
- 2012年1月31日 +18.33%
- 7100万
- 2013年1月31日 -21.13%
- 5600万
- 2014年1月31日 ±0%
- 5600万
- 2015年1月31日 +32.14%
- 7400万
- 2016年1月31日 -2.7%
- 7200万
- 2017年1月31日 -20.83%
- 5700万
- 2018年1月31日 +5.26%
- 6000万
- 2019年1月31日 -6.67%
- 5600万
- 2020年1月31日 +7.14%
- 6000万
- 2021年1月31日 -11.67%
- 5300万
- 2022年1月31日 +318.87%
- 2億2200万
- 2023年1月31日 -39.19%
- 1億3500万
- 2024年1月31日 -26.67%
- 9900万
個別
- 2009年1月31日
- 1億2800万
- 2010年1月31日 -35.94%
- 8200万
- 2011年1月31日 -30.49%
- 5700万
- 2012年1月31日 +21.05%
- 6900万
- 2013年1月31日 -21.74%
- 5400万
- 2014年1月31日 ±0%
- 5400万
- 2015年1月31日 +35.19%
- 7300万
- 2016年1月31日 -4.11%
- 7000万
- 2017年1月31日 -20%
- 5600万
- 2018年1月31日 +3.57%
- 5800万
- 2019年1月31日 -6.9%
- 5400万
- 2020年1月31日 +7.41%
- 5800万
- 2021年1月31日 -24.14%
- 4400万
- 2022年1月31日 +370.45%
- 2億700万
- 2023年1月31日 -42.51%
- 1億1900万
- 2024年1月31日 -28.57%
- 8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額4,604百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2024/04/26 9:45
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/04/26 9:45 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~75年
機械装置及び運搬具 2年~12年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2024/04/26 9:45 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して85億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億80百万円、棚卸資産が1億55百万円それぞれ増加する一方で、売上債権が6億円減少したことによるものです。2024/04/26 9:45
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増加して119億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6億61百万円増加し、無形固定資産が35百万円減少し、投資その他の資産が3億24百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少して43億33百万円となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2024/04/26 9:45