建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/04/22 9:45

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

2016/04/22 9:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2016/04/22 9:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	16百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	6百万円

2016/04/22 9:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
建物及び構築物	1,282百万円	1,213百万円
機械装置及び運搬具	1,726百万円	1,541百万円

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
建物及び構築物	1,243百万円	1,175百万円
機械装置及び運搬具	1,726百万円	1,541百万円

担保権によって担保されている債務

2016/04/22 9:45

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都府中市	福利厚生施設	建物及び土地等	159

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っておりますが、当該資産グループについては福利厚生施設としての用途を変更することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(159百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物51百万円、土地107百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。また、使用価値は将来キャッシュフローを1.5%で割り引いて算定しております。

2016/04/22 9:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 2年～12年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/04/22 9:45