有価証券報告書-第66期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都府中市	福利厚生施設	建物及び土地等	159

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っておりますが、当該資産グループについては福利厚生施設としての用途を変更することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(159百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物51百万円、土地107百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。また、使用価値は将来キャッシュフローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都府中市	賃貸目的	土地	122

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については、本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っております。当該資産グループについては、賃貸資産としての活用を検討しておりましたが、賃貸資産としての目処が立たないため、遊休資産とすることとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、固定資産税評価額に基づき算定しております。