今後のわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策の効果が期待される一方で、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に伴う金融市場への影響など、世界経済の動向に不安要素を抱えることから、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
普通通常郵便物およびメール便の総利用通数につきましては、DM市場において、無宛名便市場(宛名なしDM)のニーズが増加傾向にあること、紙媒体DMの費用対効果が再認識されつつあることなど、需要拡大が期待される一方で、DMからインターネット広告への移行も予想されるなど、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは平成27年度から平成29年度までの中期経営計画を策定し、以下に掲げる7項目を基本方針に「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を与え続ける)」の実現に向け取り組んでおります。中期計画では、平成30年度に迎える創業100周年に向け、従業員の処遇改善と事業基盤強化の両立を目指してまいります。また、役員報酬型ストックオプションの導入や投資単元の見直しなど、企業価値向上への取り組みを進めてまいります。
■ ソリューションサービス分野への展開
■ 封筒関連分野の強化・拡大
■ 市場規模に応じた販売および生産体制の構築
■ 材料価格の上昇に伴う販売価格の見直し
■ 生産効率改善および高品質の実現に向けた設備投資の拡充
■ 処遇改善および人事評価制度の再構築によるモチベーション向上策の推進
■ 不稼動資産の圧縮・不要経費の削減による財務のスリム化と基盤強化