有価証券報告書-第67期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

今後のわが国経済は、引き続き、政府の経済政策および日銀の金融緩和策の効果が期待される一方で、世界経済の動向に不安定要素を抱えることから、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
普通通常郵便物およびメール便の総利用通数につきましては、eコマース市場拡大による波及効果や、遅れているダイレクトメール需要の回復が期待される一方で、6月に予定されている日本郵便株式会社の郵便料金等の改定による影響も懸念されることから、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは平成30年に迎える創業100周年に向け、以下に掲げる7項目を基本方針に企業価値向上を目指し、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を与え続ける)」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
■ 大都市圏、東京市場への注力
■ メーリングサービス事業の強化
■ 新規取引先の拡大
■ 不採算案件の見直しによる収益改善
■ 創業100周年に向けた企業風土の改革
■ サービス領域拡大および高品質実現を支える設備投資の拡充
■ ダイバーシティ経営(女性活躍)の推進