有価証券報告書-第64期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

今後のわが国経済は、企業業績が回復基調にあることや長らく続いたデフレが解消しつつあることなどから、一定の成長が見込まれるものと思われます。
一方、当業界におきましては、企業の経費節減の姿勢に変化はなく、さらにペーパーレス化による長期的な郵便需要の減少傾向に加え消費税増税後の景気への影響も懸念されるなど、先行きは引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは再興に向け、経営のあり方をすべてゼロベースで見直し再構築することで、「変化」する風土を醸成いたします。すなわち、徹底した構造改革に取り組み、お客様に対しては、サービス・品質・価格面で満足度No.1(give and give and giveの精神)を目指すとともに、社員全員があらゆる可能性に挑戦する集団への脱皮を目指してまいります。
具体的には、1)まず営業部門は、ネット取引の増加に伴う物流量の拡大を受け、そこから付随する製品の販売および企画提案力を強化し、お客様との強固な信頼関係の構築に努めてまいります。2)次に製造部門は、全員が品質事故はあってはならないとの認識を強くし、品質保証体制を強化すると同時に設備改良・生産体制・工程を見直し、徹底的に製造原価の低減に努めてまいります。3)最後に当社グループとしては、需要が増加している地域に経営資源を投入するとともにスピーディーな意思決定が行える組織改編に取り組んでまいります。