有価証券報告書-第65期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も収束に向かい、また、政府の経済政策および日銀の金融緩和策の効果が実体経済に波及するものと予想されることから、引き続き、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
一方で、普通通常郵便物およびメール便の総利用通数については、減少率が縮小しつつあるものの、需要回復を実感させるほどの力強さはなく、また、材料費価格や電気料金の上昇等、製造コストの上昇も予定されていることから、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは平成27年度から平成29年度までの中期経営計画を策定し、「Give and Give and Give(全ての人に最高の付加価値を与え続ける)」の実現に向けた新たな取り組みをスタートいたしました。平成30年度に迎える創業100周年に向け、従業員の処遇改善と財務基盤強化の両立を目指し、事業基盤の再構築を進めてまいります。具体的には以下の項目を基本方針に掲げております。
■ ソリューションサービス分野への展開
■ 封筒関連分野の強化・拡大
■ 市場規模に応じた販売および生産体制の構築
■ 材料価格の上昇に伴う販売価格の見直し
■ 生産効率改善および高品質の実現に向けた設備投資の拡充
■ 処遇改善及および人事評価制度の再構築によるモチベーション向上策の推進
■ 不稼動資産の圧縮・不要経費の削減による財務のスリム化と基盤強化