有価証券報告書-第64期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
有報資料
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが企業価値増大のための経営体制を規律していくことと認識しております。企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。
(b) 会社の機関の内容
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理者組織とその他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由)
当社は取締役会設置会社ならびに監査役会設置会社であり、意思決定の迅速化と公正化を目的に取締役会構成員数(平成26年1月31日現在、取締役7名、監査役4名 うち社外監査役3名)を決定し、これまで十分にその機能を発揮しております。さらに、平成15年より、執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。今後も現状の取締役・監査役制度を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況としては、経営の意思決定を行う機関として、取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。
さらに、取締役・監査役・執行役員が出席する常務会では、経営に関する基本戦略・重要事項の審議ならびに業務執行に関する決定を行っております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。
経営内容の透明性の向上につきましては、正確な情報を適時開示することを基本に取り組んでおります。さらに、“企業価値の創造”“企業・事業内容の理解促進”“投資家の情報ニーズの把握”を目的に、積極的なIR活動の推進に取り組み、幅広い情報提供に努めております。
(内部統制システムの整備状況)
内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。
また、CSR室において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社および当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。
(リスク管理体制の整備状況)
リスク管理体制につきましては、“リスク管理委員会”を設置し、リスクの発見・分析・対策・モニタリングというリスク管理体制の整備・推進やリスクの把握・統制に努めております。特に情報に関する対策・モニタリングについては、“情報セキュリティ委員会”を設置し、管理・統制を行っております。
事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長および経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役である上田宗央、山田拓幸および小島博の各氏は、それぞれ当社との間で、金8百万円、または、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のうち、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
② 内部監査および監査役監査
(a) 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は社長直轄の監査部(平成26年1月31日現在2名)を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、CSR室から監査部へ主管を移管いたしました。監査部は、社内の各部門から内部監査人を選任して内部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行う自己監査の結果を監査部が評価することにより、その有効性を確認しております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査部は年1回内部監査の状況について会計監査人のヒアリングを受けるとともに、適宜情報交換を図っております。また、CSR室は、財務報告に係る内部統制報告制度の対応窓口として、評価範囲および監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。
なお、監査部およびCSR室と監査役会との連携状況につきましては、「(b)監査役監査の状況」をご参照ください。
(注)平成26年2月1日付で、監査部は2名増員し、4名となっております。
(b) 監査役監査の状況
当社監査役(平成26年1月31日現在4名 うち常勤監査役1名、社外監査役3名)は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画および業務分担等に従い、取締役会、常務会、その他社内の重要会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、会計監査人より、会計監査の計画ならびに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告および説明を受け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項について会計監査人と協議を行っております。
内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役会は、監査部ならびにCSR室より、内部統制状況について口頭ならびに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、その都度常勤監査役と監査部長ならびにCSR室長が協議しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
当社は、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外監査役上田宗央氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど経営に関する豊富な実績と見識を有しております。また、社外監査役に就任以来、これまでも取締役会において、独立した見地から、適宜、適切な意見を表明されております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。なお、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。また、同氏は株式会社プロフェッショナルバンク代表取締役会長、株式会社アッチェ取締役をそれぞれ兼務しており、当社は両社とも通常の営業取引があります。しかしながら取引額はいずれも過少であることから主要な取引先とは言えず、従いまして同氏の当社からの独立性を損なうものではないと考えております。
社外監査役山田拓幸氏は、これまでの経歴において会社経営には直接関与しておりませんが、公認会計士、税理士の資格を有しており、その専門的な立場から当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役小島博氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど経営ならびに監査について相応の知見を有しており、当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と小島博氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会ならびに同日開催される当社の重要な常設会議である常務会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社監査役は4名のうち3名が社外監査役であり、取締役会ならびに常務会において業務執行の適法性のみならず妥当性についても発言していることから、外部からの客観的で中立的な経営監視機能が十分機能していると判断し、現状の体制としております。
(注)平成26年2月14日付で、当社は東京証券取引所に対し、上田宗央氏に加え山田拓幸氏および小島博氏についても独立役員として届け出ております。
④ 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 平成12年4月開催の第50期定期株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、監査役報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
3 期末現在の人員は、取締役7名、監査役4名(社外監査役3名)であります。
4 平成25年4月25日開催の第63期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。なお、金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において、報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額を含めております。
退任取締役3名 49百万円
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済状況を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 32銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,196百万円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(注)中越パルプ工業株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している全29銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
(注)株式会社日本製紙グループ本社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している全25銘柄について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査ならびに内部統制監査を受けております。
なお、会計監査の一環として、次のとおり監査および報告等を受けております。
・監査の結果は、経営者とのディスカッションおよび監査報告会で報告されております。
・各事業所への訪問監査や電算システムの管理・運用状況に関するヒアリングおよび工場における決算たな卸立会等を通じて、財務報告に係る内部統制の検証を行っております。
・重要な会計的課題について、個別案件ごとに会計処理の適正性等の助言を随時受けております。
当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
(注) 継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務ならびに内部統制監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士5名、その他2名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によって行う旨を定款に定めております。
① 企業統治の体制
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが企業価値増大のための経営体制を規律していくことと認識しております。企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。
(b) 会社の機関の内容
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理者組織とその他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由)
当社は取締役会設置会社ならびに監査役会設置会社であり、意思決定の迅速化と公正化を目的に取締役会構成員数(平成26年1月31日現在、取締役7名、監査役4名 うち社外監査役3名)を決定し、これまで十分にその機能を発揮しております。さらに、平成15年より、執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。今後も現状の取締役・監査役制度を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況としては、経営の意思決定を行う機関として、取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。
さらに、取締役・監査役・執行役員が出席する常務会では、経営に関する基本戦略・重要事項の審議ならびに業務執行に関する決定を行っております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。
経営内容の透明性の向上につきましては、正確な情報を適時開示することを基本に取り組んでおります。さらに、“企業価値の創造”“企業・事業内容の理解促進”“投資家の情報ニーズの把握”を目的に、積極的なIR活動の推進に取り組み、幅広い情報提供に努めております。
(内部統制システムの整備状況)
内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。
また、CSR室において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社および当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。
(リスク管理体制の整備状況)
リスク管理体制につきましては、“リスク管理委員会”を設置し、リスクの発見・分析・対策・モニタリングというリスク管理体制の整備・推進やリスクの把握・統制に努めております。特に情報に関する対策・モニタリングについては、“情報セキュリティ委員会”を設置し、管理・統制を行っております。
事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長および経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役である上田宗央、山田拓幸および小島博の各氏は、それぞれ当社との間で、金8百万円、または、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のうち、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
② 内部監査および監査役監査
(a) 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は社長直轄の監査部(平成26年1月31日現在2名)を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、CSR室から監査部へ主管を移管いたしました。監査部は、社内の各部門から内部監査人を選任して内部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行う自己監査の結果を監査部が評価することにより、その有効性を確認しております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査部は年1回内部監査の状況について会計監査人のヒアリングを受けるとともに、適宜情報交換を図っております。また、CSR室は、財務報告に係る内部統制報告制度の対応窓口として、評価範囲および監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。
なお、監査部およびCSR室と監査役会との連携状況につきましては、「(b)監査役監査の状況」をご参照ください。
(注)平成26年2月1日付で、監査部は2名増員し、4名となっております。
(b) 監査役監査の状況
当社監査役(平成26年1月31日現在4名 うち常勤監査役1名、社外監査役3名)は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画および業務分担等に従い、取締役会、常務会、その他社内の重要会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、会計監査人より、会計監査の計画ならびに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告および説明を受け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項について会計監査人と協議を行っております。
内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役会は、監査部ならびにCSR室より、内部統制状況について口頭ならびに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、その都度常勤監査役と監査部長ならびにCSR室長が協議しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
当社は、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外監査役上田宗央氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど経営に関する豊富な実績と見識を有しております。また、社外監査役に就任以来、これまでも取締役会において、独立した見地から、適宜、適切な意見を表明されております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。なお、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。また、同氏は株式会社プロフェッショナルバンク代表取締役会長、株式会社アッチェ取締役をそれぞれ兼務しており、当社は両社とも通常の営業取引があります。しかしながら取引額はいずれも過少であることから主要な取引先とは言えず、従いまして同氏の当社からの独立性を損なうものではないと考えております。
社外監査役山田拓幸氏は、これまでの経歴において会社経営には直接関与しておりませんが、公認会計士、税理士の資格を有しており、その専門的な立場から当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役小島博氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど経営ならびに監査について相応の知見を有しており、当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と小島博氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会ならびに同日開催される当社の重要な常設会議である常務会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社監査役は4名のうち3名が社外監査役であり、取締役会ならびに常務会において業務執行の適法性のみならず妥当性についても発言していることから、外部からの客観的で中立的な経営監視機能が十分機能していると判断し、現状の体制としております。
(注)平成26年2月14日付で、当社は東京証券取引所に対し、上田宗央氏に加え山田拓幸氏および小島博氏についても独立役員として届け出ております。
④ 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 98 | 78 | ― | 20 | 10 |
| 監査役 | 28 | 25 | ― | 2 | 4 |
| (うち社外監査役) | 13 | 12 | ― | 1 | 3 |
(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 平成12年4月開催の第50期定期株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、監査役報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
3 期末現在の人員は、取締役7名、監査役4名(社外監査役3名)であります。
4 平成25年4月25日開催の第63期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。なお、金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において、報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額を含めております。
退任取締役3名 49百万円
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済状況を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 32銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,196百万円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 興銀リース株式会社 | 100,000 | 245 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ジャパンパイル株式会社 | 200,000 | 99 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 455,000 | 83 | 同上 |
| 株式会社山善 | 69,209 | 46 | 同上 |
| 荒川化学工業株式会社 | 60,000 | 42 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 102,810 | 34 | 同上 |
| レンゴー株式会社 | 72,000 | 33 | 同上 |
| 大王製紙株式会社 | 50,000 | 31 | 同上 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 100,000 | 30 | 同上 |
| 株式会社南都銀行 | 74,000 | 29 | 同上 |
| 株式会社サンリオ | 6,800 | 24 | 同上 |
| SBSホールディングス株式会社 | 18,000 | 20 | 同上 |
| 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 35,500 | 18 | 同上 |
| リンテック株式会社 | 10,000 | 16 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 5,500 | 14 | 同上 |
| 日本研紙株式会社 | 100,000 | 13 | 同上 |
| 中越パルプ工業株式会社 | 50,000 | 8 | 同上 |
| 株式会社日本製紙グループ本社 | 6,000 | 7 | 同上 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 3,955 | 7 | 同上 |
| 第一生命保険株式会社 | 35 | 4 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,200 | 4 | 同上 |
| 日本電信電話株式会社 | 1,000 | 3 | 同上 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 500 | 3 | 同上 |
| NKSJホールディングス株式会社 | 1,250 | 2 | 同上 |
| 日本ハム株式会社 | 1,000 | 1 | 同上 |
| トッパン・フォームズ株式会社 | 1,000 | 0 | 同上 |
| 株式会社タカラスタンダード | 1,025 | 0 | 同上 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 440 | 0 | 同上 |
| 住金物産株式会社 | 1,000 | 0 | 同上 |
(注)中越パルプ工業株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している全29銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 興銀リース株式会社 | 90,000 | 244 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ジャパンパイル株式会社 | 200,000 | 205 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 455,000 | 99 | 同上 |
| 荒川化学工業株式会社 | 60,000 | 54 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 102,810 | 50 | 同上 |
| 大王製紙株式会社 | 50,000 | 44 | 同上 |
| 株式会社山善 | 71,922 | 43 | 同上 |
| レンゴー株式会社 | 72,000 | 39 | 同上 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 100,000 | 32 | 同上 |
| SBSホールディングス株式会社 | 18,000 | 31 | 同上 |
| 株式会社南都銀行 | 74,000 | 26 | 同上 |
| 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 35,500 | 22 | 同上 |
| リンテック株式会社 | 10,000 | 18 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 5,500 | 16 | 同上 |
| 日本研紙株式会社 | 100,000 | 12 | 同上 |
| 株式会社日本製紙グループ本社 | 6,000 | 11 | 同上 |
| 中越パルプ工業株式会社 | 50,000 | 10 | 同上 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 3,955 | 9 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,200 | 5 | 同上 |
| 第一生命保険株式会社 | 3,500 | 5 | 同上 |
| NKSJホールディングス株式会社 | 1,250 | 3 | 同上 |
| 日本ハム株式会社 | 1,000 | 1 | 同上 |
| トッパン・フォームズ株式会社 | 1,000 | 0 | 同上 |
| 株式会社タカラスタンダード | 1,200 | 0 | 同上 |
| 日鉄住金物産株式会社 | 1,080 | 0 | 同上 |
(注)株式会社日本製紙グループ本社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している全25銘柄について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査ならびに内部統制監査を受けております。
なお、会計監査の一環として、次のとおり監査および報告等を受けております。
・監査の結果は、経営者とのディスカッションおよび監査報告会で報告されております。
・各事業所への訪問監査や電算システムの管理・運用状況に関するヒアリングおよび工場における決算たな卸立会等を通じて、財務報告に係る内部統制の検証を行っております。
・重要な会計的課題について、個別案件ごとに会計処理の適正性等の助言を随時受けております。
当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
| 公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 又は会計事務所名 |
| 業務執行社員 德丸 公義 | 仰星監査法人 |
| 業務執行社員 田邉 太郎 | 仰星監査法人 |
(注) 継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務ならびに内部統制監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士5名、その他2名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によって行う旨を定款に定めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
