有価証券報告書-第64期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による円安・株高の傾向が続き、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、当業界におきましては長期的な郵便物の減少傾向や企業の経費節減の影響を受け、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは「直販営業の強化」「事業規模に見合った生産・営業体制の確立」「高品質の追求および新商品・新サービスへの挑戦」を基本方針に、お客様に満足いただける商品やサービスの開発・提供によるイムラブランドの確立ならびに収益力の強化に努めてまいりました。
また、「量が質を変える」という新たな方針のもと売上の拡大に注力する一方で、積極的に投資有価証券の売却や有利子負債の圧縮を進め、財務体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218億58百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は2億20百万円(前連結会計年度比214.6%増)、経常利益は3億4百万円(前連結会計年度比60.3%増)、また、特別利益に投資有価証券売却益85百万円、特別損失に投資有価証券売却損34百万円を計上したことなどにより、当期純利益は2億57百万円(前連結会計年度比532.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(封筒事業)
通信会社向け請求書用封筒や一部金融機関からの需要が減少いたしましたが、多様な販売ルートからNISA(少額投資非課税制度)案件を取り込んだほか、幅広いデザイン案件の獲得、通信教育分野への営業強化、ダイレクトメールの増加などにより、売上高は176億30百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。損益面では、外注加工賃の増加などにより収益性が低下いたしましたが、労務人件費や諸経費の削減に努め、営業利益は1億27百万円(前連結会計年度比408.9%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
総合提案力の強化に取り組み、アウトソーシング案件の新規受注やセミナーを起点としたソリューション営業を展開したほか、官公庁関連のスポット受注や景気回復によるダイレクトメールの増加などにより、売上高は24億85百万円(前連結会計年度比7.8%増)、営業利益は46百万円(前連結会計年度は営業損失5百万円)となりました。
(その他)
情報システム事業ならびにすべての子会社において減収となり、売上高は17億42百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。損益面では、封入機を製造販売する子会社の収益性が向上いたしましたが、営業利益は40百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは7億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは13億20百万円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ7億87百万円減少して、31億47百万円(前連結会計年度比20.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は7億44百万円(前連結会計年度比33.0%減)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益3億41百万円、減価償却費6億16百万円、仕入債務の増加額1億83百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額2億17百万円、長期未払金の減少額1億46百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は2億8百万円(前連結会計年度は4億67百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億23百万円、投資有価証券の売却による収入4億61百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は13億20百万円(前連結会計年度は3億19百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額7億20百万円、長期借入金の純減少額5億69百万円などによるものであります。