有価証券報告書-第66期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て1年以内に支払期日が到来するものであります。
外貨建ての金銭債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。
なお、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)
※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表等に基づく価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7) 短期借入金 、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2) 非上場株式(前連結貸借対照表計上額168百万円、当連結貸借対照表計上額168百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び投資有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て1年以内に支払期日が到来するものであります。
外貨建ての金銭債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。
なお、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 3,552 | 3,552 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,222 | 3,222 | - |
| (3)電子記録債権 | 533 | 533 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,207 | 1,203 | △4 |
| 資産計 | 8,516 | 8,512 | △4 |
| 負債 | |||
| (5)支払手形及び買掛金 | 3,140 | 3,140 | - |
| (6)電子記録債務 | - | - | - |
| (7)短期借入金 | 830 | 830 | - |
| (8)未払金 | 675 | 675 | - |
| (9)長期借入金 | 1,138 | 1,139 | 1 |
| 負債計 | 5,785 | 5,786 | 1 |
| (10)デリバティブ取引 | - | - | - |
※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 3,369 | 3,369 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,294 | 3,294 | - |
| (3)電子記録債権 | 544 | 544 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 833 | 827 | △6 |
| 資産計 | 8,041 | 8,035 | △6 |
| 負債 | |||
| (5)支払手形及び買掛金 | 1,995 | 1,995 | - |
| (6)電子記録債務 | 707 | 707 | - |
| (7)短期借入金 | 500 | 500 | - |
| (8)未払金 | 471 | 471 | - |
| (9)長期借入金 | 589 | 590 | 0 |
| 負債計 | 4,264 | 4,264 | 0 |
| (10)デリバティブ取引 | - | - | - |
※1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表等に基づく価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7) 短期借入金 、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2) 非上場株式(前連結貸借対照表計上額168百万円、当連結貸借対照表計上額168百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び投資有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 3,543 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,222 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 533 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(債券) | - | - | - | 200 |
| 合計 | 7,299 | - | - | 200 |
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 3,360 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,294 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 544 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(債券) | - | - | - | - |
| 合計 | 7,198 | - | - | - |
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 830 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 568 | 386 | 163 | 20 | - | - |
| リース債務 | 65 | 55 | 24 | 21 | 20 | 5 |
| 合計 | 1,464 | 441 | 187 | 41 | 20 | 5 |
当連結会計年度(平成28年1月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 386 | 163 | 39 | - | - | - |
| リース債務 | 86 | 55 | 52 | 51 | 23 | - |
| 合計 | 973 | 219 | 92 | 51 | 23 | - |